家畜飼料特別支援資金

●家畜飼料特別支援資金とは
 家畜飼料特別支援資金融通事業とは、配合飼料価格(補てん金を除く農家実質負担価格)が上昇し、畜産経営の経営努力を踏まえても、生産費が収益を上回るような水準(指標として単位当たり配合飼料価格の水準を設定)になった場合、貸付限度額の範囲内において畜産経営に対する飼料購入資金の融通を行う制度です。
 具体的には、書産経営者が飼料購入資金を低利で借り受けられるようにするため、畜産経営者に対して飼料購入資金を融資した金融機関に対し、(社)中央畜産会が利子補給を行なう仕組みをとっています。
 なお、この資金は、飼料購入に関して、畜産経営者の実質負担額が一定の水準を超えた場合に、その四半期ごとに(独)農畜産業振興機構理事長が発動を行います。したがって、この発動がなければ、金融機関は本資金の貸付実行を行うことができません。また、貸付の実行は、発動期間中に行っていただくことが原則です。
●貸付限度額
 家畜の種類によって貸付限度額が決められています。(平成20年11月1日現在)
肥育牛 100千円/1頭あたり
乳用牛  50千円/1頭あたり
繁殖雌牛  12千円/1頭あたり
  9千円/1頭あたり
 45千円/100羽あたり
※家畜の月齢が一定月齢に満たないと、1頭当たりの貸付額が低くなったり、貸付対象とならない場合があります。
○畜産農家・法人当たりの貸付限度額は、上記の1頭(100羽)当たりの貸付限度額に畜産経営生産性向上計画作成時の飼養規模頭(羽)数を乗じた額になります。
○この貸付限度額までであれば何回かに分けて借り入れることが可能です。
●償還期間
10年以内(うち償還据え置き期間3年以内)です
 (融資に当たって据え置き期間を必ず取らなければならないというものではありません。
●元金の償還方法
元金均等償還です。元金の償還は原則年1回です。
 ただし、無理のない償還計画であれば、年間複数回の償還方法とすることもできます
●貸付利率  
 (独)農畜産業振興機構理事長が定めます
(融資実行日の貸付利率を適用し、以降は固定です。)
 ※最新の利率については、当ページの下部のリンクで参照してください。
 貸付利率については、農業近代化資金の金利改定に伴い改定されます。
 融資実行日に適用する貸付利率は、都道府県畜産主務課、(独)農畜産業振興機構畜産振興第一課、または、(社)中央畜産会事業第二統括部の各担当者にお問い合わせください。
 ○貸付利率とは、借受者が融資機関に支払う利息分の利率です。
 ○(社)中央畜産会のほかに、地方自治体、生産者団体、融資機関等から利子補給がなされた場合は、借受者の金利負担がさらに軽減されます。

●利子補給率
 (独)農畜産業振興機構理事長が定めます
 (社)中央畜産会が融資機関に対して利子補給する利率です。
 (貸付実行日の利子補給率を適用し、以降は固定です。
 ※最新の利子補給率については、当ページの下部のリンクで参照してください。
 今後貸付利率の変更に合わせて改定されますので、詳しくは都道府県畜産主務課、(独)農畜産業振興機構畜産振興第一課、または、(社)中央畜産会事業第二統括部の各担当者にお問い合わせください。
●融資機関
 県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、銀行、信用金庫及び信用組合等です。
 ※銀行、信用金庫及び信用組合が融資機関になろうとする場合は、都道府県知事の指定が必要です。
●家畜飼料特別支援資金ご利用の要件
次のすべての項目に該当する必要があります
 (1)今後も畜産経営を長期継続し、生産性向上に取り組む意欲と能力があること。
 (2)酪農経営にあっては、団体等の行う組織的な生乳の計画生産に協力していること。
 (3)環境と調和のとれた農業生産活動規範点検シートで年1回点検が行えること。
 (4)資金の使途が飼料購入費(配合飼料)であること(粗飼料、飼料添加物は除く)
 ※法人にあっては、このほかの要件があります。
●融資を受けるに当たり提出していただく書類等
○借入申込みに当たり、「畜産経営生産性向上計画」を融資機関に提出していただきます
○融資機関は、借受希望者から「畜産経営生産性向上計画」の提出があった場合、内容を審査し、借受希望者に融資することに対する意見を付して、都道府県知事に「畜産経営生産性向上計画」の承認申請をしていただきます。
○都道府県知事は、融資機関から承認申請のあった「畜産経営生産性向上計画」の内容を審査し、融資機関に対して、承認審査結果を通知します。
○なお、都道府県知事は、貸付実行後3年間は、毎年、生産性向上対策実施計画の達成状況を確認しますので、必要に応じて確認のための資料の提出をお願いする場合があります。
●畜産経営生産性向上計画の承認審査に際しての飼養規模等の確認
 都道府県知事が、「畜産経営生産性向上計画」の承認審査を行うに当たって、貸付限度額の算出基礎となる飼養頭羽数及び借り入れた資金の使途を確認する資料の提出を求められることがあります。
●融資機関で作成していただく書類
融資機関が作成して(社)中央畜産会に提出していただく書類です。
(1)貸付をしようとするとき
 家畜飼料特別支援資金利子補給契約書(融資実行日までに締結)
(2)貸付を実行したとき
 家畜飼料特別支援資金貸付実行報告書(融資実行日の翌月末までに報告)
(3)償還内容に変更があった場合
 貸付実行状況等異動報告書(その都度報告)
 ※その他必要となる書類については、都道府県関係主務課または(社)中央畜産会事業第二統括部(資金・経営対策)の各担当者にお問い合わせください。
●債務保証関係
○家畜飼料特別支援資金の融資に当たり、県農業信用基金協会の債務保証は融資の要件ではありませんが、本資金を融資するに当たっては、県農業信用基金協会の債務保証を受ける事ができます。
○県農業信用基金協会の債務保証引き受けは融資額の7割ですが、県農業信用基金協会の債務保証債務保証引き受け対象外となる融資額の3割分については、基金協会の代位弁済が行われた際に、(社)中央畜産会が融資機関のリスクとなる額(融資額の3割の額)の9割を損失補てん金として融資機関に対して補てんします。
 また、平成20年11月6日から無担保・無保証人で融資を行った場合には、県農業信用基金協会が無担保・無保証人で債務保証の引き受けを行う制度が導入されました。
●中央機関及び三重県の窓口
 農林水産省畜産企画課 電話03-3581-8111(内線4893)
 (独)農畜産業振興機構畜産振興第一課 電話03-3583-4870・4871
 (社)中央畜産会事業第二統括部(資金・経営対策) 電話03-6206-0833
 三重県農水商工部農畜産室畜産振興グループ 電話059-224-2541
●その他(参考となるホームページ等)
 本事業の実施要綱:(独)農畜産業振興機構ホームページ
 家畜飼料特別支援資金融通事業に係る四半期毎の配合飼料の推定農家実質負担額及び算出の根拠等の公表について
 家畜飼料特別支援資金の貸付利率および利子補給率
 畜産経営生産性向上計画(Excelファイル)
 環境と調和のとれた農業生産活動規範